• 国内企業の特典
    • 1. 法人税・所得税(減免) 100 50、4年間以降2年間
      4年間,
      100
      以降2年間,
      50
    • 2. 取得税(減免)
      2022年末まで
      75
    • 3. 財産税(減免)
      5年間,
      35
  • 外国人投資企業の特典
    • 1. 関税(免税)
      5年間,
      100
    • 2. 取得税(減免)
      7年間,
      85
      以降3年間,
      50
    • 3. 財産税(減免)
      平沢15年間,
      85
      始興10年間,
      75
      以降5年間,
      50

租税支援

租税支援
区分 国内企業 外国人投資企業
産団内 産団外 産団内·外
根拠
  • • 産業立地及び開発に関する法律
      (略称:産業立地法)
• 経済自由区域の指定及び運営に関する特別法
  (略称: 経済自由区域法)
• 産業立地及び開発に関する法律 (略称:産業立地法)
契約
  • • 分譲広告
    • – 競合があった場合、入居審議段階で優先順位に基づいて決定
  • • 随意契約可能
    • ※ 分譲広告不要
入居資格
  • • 該当なし
  • • 外国人投資企業の登録
  • • 外国人1人当たりの投資金額は1億ウォン以上
  • • 議決権がある株式総数、または出資総額10%以上
租税
 減免
国税  法人税 所得税
  • • 首都圏過密抑制圏域外に移転する中小企業
      (過密抑制圏域→成長管理圏域に移転する場合)
    • – 4年間100%、以降2年間50%
        (租税特例制限法第63条第1項)
該当なし
関税
  • • 該当なし
  • • 輸入資本財に対し、外国人投資申告日から5年間100%
地方税 取得税(都)
財産税(市郡)
    地方税特例制限法の適用
  • (産業団地:全ての国内外企業に適用)
    <取得税>22年末まで75%
  •   (減免税額から農特税20%控除が必要)
  • • 取得税50%軽減+京畿道追加軽減25%
    ※ 2022年12月31日まで
  • – 地方税特例制限法第78条
       (産業団地などに対する減免)
  • – 京畿道道税減免条例第8条
       (産業団地などに対する減免)
    <財産税>5年間35%
  • • 首都圏地域(京畿道) : 5年間35% 減免
      (非首都圏地域:5年間75%減免)
  • – 地方税特例制限法第78条
       (産業団地などに対する減免)
該当
無し
    地方税特例制限法
  • (経済自由地区:外国人投資企業の適用(外国人投資比率分適用))
  • ※ 必ず企財部租税減免決定の通知書を添付(地方税)
  • ※ 登記の際:外国人企業登録証の外国人投資比率分減免
    <取得税> 7年間 85%, + 3年間 50%
  • • 事業開始日から7年85%、+3年50%免除
  • – 京畿道道税の減免条例第16条(外国人投資誘致支援のため減免)
  • – 京畿道道税減免条例第20条(地方税減免特例の制限)
  • – 地方税特例制限法第78条の3(外国人投資に対する租税減免)
  • – 地方税特例制限法第177条の2(地方税減免特例の制限)
    <財産税> 平沢市15年間85%、 始興市10年間85%+5年間50%
  • • 事業開始日から平沢市15年間85%、
      始興市10年間85%+5年間50%減免
  • – 平沢市市税減免条例第6条(外国人投資に対して財産税減免)
  • – 始興市市税減免条例第6条(外国人投資誘致支援のために減免)
  • – 地方税特例制限法第78条の3(外国人投資に対して減免)
  • – 地方税特例制限法第177条の2(地方税減免特例の制限)
    <減免投資の要件>
  • • 製造業:1千万ドル以上
  • • 観光業:1千万ドル以上
  • • 物流業:5百万ドル以上 ※複合物流ターミナル、共同集配送の運営事業
  • • 新成長動力産業R&D:1百万ドル以上

立地支援(
(外国人投入対計画敷地)

立地支援
賃貸 国・共有地に対し、50年範囲内で賃貸可能
賃貸料減免は、土地価額に10/1,000以上の料率を乗じて算出金額
売却 (国・共有財産)組成原価で売却、随意契約可能

現金支援

現金支援
区分 主な内容
対象 外国人投資比率が30%以上の外国人投資企業を対象に交渉を通じて支援
– 新技術の随伴、大規模の雇用創出、R&Dセンターなど投資時に投資金額の30%(R&D 40%)限度内資金を支援
支援内容 工場施設の設置費、研究施設の設置費、雇用補助金、教育訓練補助金などの支援

その他の支援

その他の支援
区分 主要内容
首都圏整備計画法適用を排除 入居外国人投資企業に対して首都圏整備計画法第7条(過密抑制圏域の行為制限)、第8条(成長管理圏域の行為制限)、第12条(過密負担金の賦課徴収)、第18条(人口集中誘発施設の総量規制)及び第19条(大規模開発事業に対する規制)を適用排除
労働規制の緩和 障害者などの義務雇用排除、派遣労働者の期間及び対象業務規制の排除、無給休暇許容など
外観取引の事由 経常取引による対価を外国為替で直接支払うことができる(2万ドル以下)
行政手続きの支援 各種計画樹立などの議題、各種許認可などの議題