投資相談
FAQ
| 自動車産業 関連企業 |
– 完成車：現代・起亜自動車、双竜自動車 – 自動車部品：現代モービス、現代ウィア、現代パワーテック、 Johnson Controls、マンド、ドンヒオート、Magna、Bosch、TRWなど |
|---|---|
| 半導体産業 関連企業 |
– 半導体：サムスン電子 – 半導体部品素材：サムスンSDI、サムスンコーニング、ドンウファインケム、Merck、LG化学ABB、3M、 SKイノベーション、LGイノテック、SKケミカル、Lafargeなど – ディスプレイ : S-LCD, Corning glass, Photronics, ASM, Honeywell |
| 石油化学産業 関連企業 |
LG化学、サムスン石油化学、湖南石油化学、COSMO、ロッテケミカル、GS Caltex、 SKケミカル、Total、CEPSA、Mitsubishi Rayonなど |
| 物流産業 関連企業 |
現代グロービス、CJ大韓通運、韓進海運、高麗港業、京平物流、ユソンTNS、シンヤン物流、平沢ロジスティクス、ドールロジスティクス、チョンイル国際物流など |
* 船席(埠頭)開発は、2020年79船席、2030年まで総92個船席開発予定
| 用途 | 運営中 | 計画(~2040) | 合計 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 64 | 17 | 81 |
| コンテイナー | 7 | – | 7 |
| 自動車 | 5 | – | 5 |
| 雑貨 | 10 | 10 | 20 |
| 穀物 | 2 | – | 2 |
| セメント | 3 | – | 3 |
| 砂 | 7 | – | 7 |
| 液体埠頭 | 1 | – | 1 |
| 鉄材 (鉄鉱石、石炭を含む) |
20 | 3 | 23 |
| 旅客 | 2 | 4 | 6 |
| ドルフィン | 7 | – | 7 |
* 最適の地理的条件内在：港湾周辺は自然防波堤に囲まれ、台風や津波などの被害がほとんどない天恵の自然港湾であり、平均水深14ｍ、干満の差9-10ｍ、嵐の日数6.8日である。
* 中国の沿岸商業ベルトから最短距離に所在地している大中国交易中心港湾で、中国栄成389km、大連537km、清道630km
* 高い物流競争力：時間及び費用削減により首都圏貨物の場合、韓国内の他港より時間及び物流費が節減できる
* 総物流量は全国５位(2020年基準)
* 中国の沿岸商業ベルトから最短距離に所在地している大中国交易中心港湾で、中国栄成389km、大連537km、清道630km
* 高い物流競争力：時間及び費用削減により首都圏貨物の場合、韓国内の他港より時間及び物流費が節減できる
* 総物流量は全国５位(2020年基準)
* カーフェリー５路線：威海市、連曇港市、烟台市、日照市、永城市
* コンテイナー13路線就航線社：チャングム商船、トゥウ海運、SITC、HEDE(HongKong)、Sealand Maersk、トンジン商船、ナムソン海運、フンア海運、高麗海運など
* コンテイナー定期船の寄港地は総29港湾で東南アジア地域ではベトナム、フィリピン、タイなどがあり、中国地域は大連、天津、清道、上海、寧波、 威海、石道、深圳、香港など
* その他の航路(自動車航路)は総８つで寄港地はアメリカ地域(タコマ、ポートランド、サンディエゴ、ボルチミア、フィラデルフィアなど)、ヨロッパ(サウサンプトン、エリアなど)、オーストラリア(シドニー、メルボルンなど)、アジア(マニラ、シンガポール、ジャカルタ、中国、日本)、中東(ドバイ、クウェート、バーレーンなど)など
* コンテイナー13路線就航線社：チャングム商船、トゥウ海運、SITC、HEDE(HongKong)、Sealand Maersk、トンジン商船、ナムソン海運、フンア海運、高麗海運など
* コンテイナー定期船の寄港地は総29港湾で東南アジア地域ではベトナム、フィリピン、タイなどがあり、中国地域は大連、天津、清道、上海、寧波、 威海、石道、深圳、香港など
* その他の航路(自動車航路)は総８つで寄港地はアメリカ地域(タコマ、ポートランド、サンディエゴ、ボルチミア、フィラデルフィアなど)、ヨロッパ(サウサンプトン、エリアなど)、オーストラリア(シドニー、メルボルンなど)、アジア(マニラ、シンガポール、ジャカルタ、中国、日本)、中東(ドバイ、クウェート、バーレーンなど)など
* 上水道供給計画
– 平沢市水道整備基本計画(変更)の報告書(2010.4 平沢市)に基づき、生活用水及び工業用水の供給： 高域上水道→平沢市受水管路→道谷配水池(新設)から分岐して供給
– 工業用水：牙山湾沿岸の工業用水路→地区内の工業配水池(新設)から分岐して供給
* 下水道(汚水)処理計画
– 汚水の処理計画
– 本事業地区は、自然流下方式により地区内に汚水中継ポンプ場を設置し、浦升公共下水処理施設(Q=58,000㎥/日)に連携して処理計画
* 電力高級計画(送配電計画)
– 送電計画
– 事業地区の使用電力は近くの感電変電所から供給され、事業地区内の各収容価格に適した電圧で降圧供給する。
– 配電計画
– 生産施設
– 生産施設の100KW未満の収容価格は、本事業地区内の22.9kV配電線路に連結された韓電のPad変圧器を通じて380/220Vで降圧・低圧受電し、それ以上の収容価格は22.9kVを直接受電して独自の変電所を設置し、各実情に合わせて降圧供給する。
– 支援及び公共施設用地など
– 支援施設及び公共施設用地のうち設備容量100kW以上：独自の受電設備を設置し、韓電から22.9kVを受電して380/220Vに降圧して供給する。
– 支援施設及び公共施設用地のうち設備容量100kW未満：韓電から変圧器により380/220V 3ф 4Wに降圧して供給する。
– 浦升地区の最大電力負荷は、生産施設の総38,251 kW、その他の施設69,747 kWとして総107,998 kWと予想される。
– 全力需要予測
– 平沢市水道整備基本計画(変更)の報告書(2010.4 平沢市)に基づき、生活用水及び工業用水の供給： 高域上水道→平沢市受水管路→道谷配水池(新設)から分岐して供給
– 工業用水：牙山湾沿岸の工業用水路→地区内の工業配水池(新設)から分岐して供給
※ 道谷配水池:黄海経済自由区域の浦升地区に用水を供給するための水道施設の建設事業
協約書(2013.12 – 平沢市、京畿都市工事、平沢都市工事)締結
< 生活用水量の推定 >
| 区分 | 常駐人口 | 常勤人口 | 利用人口 (訪問人口を含む) |
合計 (㎥/日) |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人工 (人) |
用水量 (㎥/일) |
人工 (人) |
用水量 (㎥/일) |
人工 (人) |
用水量 (㎥/일) |
||
| 浦升地区 | 3,168 | 823 | 15,209 | 1,217 | 41,958 | 839 | 2,879 |
< 工業用水量 >
| 区分 | 産業用地 | |||
|---|---|---|---|---|
| 面積(㎡) | ウォン単位(㎥/千㎡•日) | 用水量(㎥/日) | ||
| 浦升地区 | C20化学物質及び化学製品 | 271,645 | 8.08 | 2,195 |
| C26 電子部品、コンピューター、映像、音響及び通信装備の製造業 | 161,217 | 14.62 | 2,357 | |
| C29 その他の機械及び装備製造業 | 100,064 | 4.95 | 495 | |
| C30 自動車及びトレーラーの製造業 | 259,519 | 3.59 | 932 | |
| 計 | 792,445 | – | 5,979 | |
* 下水道(汚水)処理計画
– 汚水の処理計画
– 本事業地区は、自然流下方式により地区内に汚水中継ポンプ場を設置し、浦升公共下水処理施設(Q=58,000㎥/日)に連携して処理計画
| 区分 | 用水供給量(㎥/日) | 汚水発生量(㎥/日) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 生活用水 | 工業用水 | 生活汚水 | 工業廃水 | 日最大の汚水量 | 地下水量 | 計画 日最大の汚水量 | |
| 2,879 | 5,979 | 2,073 | 2,793 | 4,866 | 486 | 5,352 | |
* 電力高級計画(送配電計画)
– 送電計画
– 事業地区の使用電力は近くの感電変電所から供給され、事業地区内の各収容価格に適した電圧で降圧供給する。
– 配電計画
– 生産施設
– 生産施設の100KW未満の収容価格は、本事業地区内の22.9kV配電線路に連結された韓電のPad変圧器を通じて380/220Vで降圧・低圧受電し、それ以上の収容価格は22.9kVを直接受電して独自の変電所を設置し、各実情に合わせて降圧供給する。
– 支援及び公共施設用地など
– 支援施設及び公共施設用地のうち設備容量100kW以上：独自の受電設備を設置し、韓電から22.9kVを受電して380/220Vに降圧して供給する。
– 支援施設及び公共施設用地のうち設備容量100kW未満：韓電から変圧器により380/220V 3ф 4Wに降圧して供給する。
– 浦升地区の最大電力負荷は、生産施設の総38,251 kW、その他の施設69,747 kWとして総107,998 kWと予想される。
– 全力需要予測
< 浦升地区の最大電力負荷 >
| 区分 | 敷地面積 (㎡) |
電力使用量 (MWh/년) |
平均負荷 (kW) |
負荷率 (%) |
最大負荷 (kW) |
|---|---|---|---|---|---|
| 化学物質及び化学製品製造業(20) | 271,645 | 163,259 | 18,637 | 78.6 | 23,711 |
| 電子部品、映像、音響及び通信装備製造業(26) | 161,217 | 70,291 | 8,024 | 72.4 | 23,711 |
| その他の機械及び装備製造業(29) | 100,064 | 10,907 | 1,245 | 46.2 | 2,695 |
| 自動車及びトレーラー製造業(30) | 259,519 | 69,292 | 7,910 | 55.9 | 14,150 |
| 計 | 792,445 | 313,749 | 35,816 | – | 51,639 |
| 最大負荷 | 不等率 1.35 適用 | 38,251 | |||
* 外国人投資企業、外国教育機関、外国医療機関に法第9条の7第1項による造成土地(以下「造成土地」という)を供給する場合
* 国家や地方自治団体に造成土地を供給する場合
* 第６条の5第2項第3号により、中小企業協同組合や事業者団体が所属総合員、または事業者に造成土地を供給する場合
* その他市・道知事が外国人投資誘致や経済自由区域の活性化のために必要だと認めた場合
* 関係法令によって随意契約で供給できる場合
* 国家や地方自治団体に造成土地を供給する場合
* 第６条の5第2項第3号により、中小企業協同組合や事業者団体が所属総合員、または事業者に造成土地を供給する場合
* その他市・道知事が外国人投資誘致や経済自由区域の活性化のために必要だと認めた場合
* 関係法令によって随意契約で供給できる場合
* 外国人が法人、または団体の場合
– 該当国家の政府又はその他権限がある機関が発行した登記事項証明書や当該法人及び団体が該当国家に所在していることを証明する書類
* 個人の外国人である場合
– 該当国家の政府、またはその他権限がある機関が発行した市民権証書など国籍を証明できる書類
* 大韓民国の国政を保有している個人で外国に永住している者
– 大韓民国の国籍を保有している場合、滞在している国家の政府またはその他権限がある機関が発行した永住権証書、または大韓民国在外公館の庁が発行下在外国民登録証明書
– 該当国家の政府又はその他権限がある機関が発行した登記事項証明書や当該法人及び団体が該当国家に所在していることを証明する書類
* 個人の外国人である場合
– 該当国家の政府、またはその他権限がある機関が発行した市民権証書など国籍を証明できる書類
* 大韓民国の国政を保有している個人で外国に永住している者
– 大韓民国の国籍を保有している場合、滞在している国家の政府またはその他権限がある機関が発行した永住権証書、または大韓民国在外公館の庁が発行下在外国民登録証明書
* 外国人投資企業は国内法に基づいて設立された国内法人で、会計、決算が外国の親企業から独立しており、「外国人投資促進法」の適用を受けて国内外の全ての所得に対して税金を納付しなけれたならない。
* また、韓国内支社(事務所)は外国法人として会計、決算を外国本社と同じく、適用される法律は「外国為替取引法」であり、韓国内で発生した所得に対してのみ字品を払い、最初支社設立の申告をした外国為替銀行本・支店(指定外国為替取引銀行)でのみ営業資金導入及び果實送金が可能
* また、韓国内支社(事務所)は外国法人として会計、決算を外国本社と同じく、適用される法律は「外国為替取引法」であり、韓国内で発生した所得に対してのみ字品を払い、最初支社設立の申告をした外国為替銀行本・支店(指定外国為替取引銀行)でのみ営業資金導入及び果實送金が可能
* 外国人投資促進法」第２条第１項第１号によると、「外国人」とは、外国の国籍を保有した個人、外国の法律により設立された法人、その他国際協力機構と規定されている。
* 一方、同法第２条第２項及び施行令第３条の規定によると大韓民国国民の中で外国の永住権とこれに準ずる滞留許可を取得した場合も、法に基づく外国人の範囲に含めている。
* 従って、外国の永住権を取得した在外韓国人が「外国人投資促進法」に基づき外国人投資をする場合、同法第２条第１項第５号により外国投資家として認められる。但し、この場合投資資金は海外資金の源泉でなければならない。すなわち、在外韓国人が保有している韓国内の財産(現金、証券、不動産など)を直接外国人投資の出資目的物として投資できない。
* 一方、同法第２条第２項及び施行令第３条の規定によると大韓民国国民の中で外国の永住権とこれに準ずる滞留許可を取得した場合も、法に基づく外国人の範囲に含めている。
* 従って、外国の永住権を取得した在外韓国人が「外国人投資促進法」に基づき外国人投資をする場合、同法第２条第１項第５号により外国投資家として認められる。但し、この場合投資資金は海外資金の源泉でなければならない。すなわち、在外韓国人が保有している韓国内の財産(現金、証券、不動産など)を直接外国人投資の出資目的物として投資できない。
* 「外国人投資促進法」第２条第１項第１号による「外国人」とは、外国の国籍を保有した個人、外国の法律により設立された法人、その他国際協力機構と定義
* 従って、租税回避地域に設立されたPaper Companyも外国の法律により設立された法人の場合は、「外国人投資促進法」第２条第１項第１号の外国人に我当するため、投資が制限されない。
* 従って、租税回避地域に設立されたPaper Companyも外国の法律により設立された法人の場合は、「外国人投資促進法」第２条第１項第１号の外国人に我当するため、投資が制限されない。
「外国人投資促進法」第２条第１項第４号イにより、外国人投資は「外国人」が大韓民国法人(設立中の法人を含む)、または大韓民国国民が営む企業の株式または持ち分を所有するものと定義されるため、投資申告の主体は外国人(ただし、韓国国籍の海外永住権者の場合は外国人としてみなされることがある)である。
外国人投資企業が独自の利益剰余金を再投資する場合、投資の主体は外国人ではなく、内国人(国内法により設立された外国人投資企業は国内法人であるため、内国人)にすぎない為、一旦投資申告の主体にはなれない。
また、外国投資家が倒壊外国人投資企業の準備金・再評価積立金、他法令の規定による積立金が資本に転入されることにより発行される株式などを取得する場合(同法第７条第１項)と法により取得した株式などから生じた果実の出資により株式などを取得する場合(同法第７条第４項)に申告することになっているが、これは利益剰余金が外国人(外国投資家)に帰属する手続きを経たことを前提としている。
従って、外国人投資家が外国人投資企業から受け取った配当金で、当該企業に出資して新株を取得する場合や外国人投資企業が利益準備金を資本に転入することにより発行された株式を無償で取得する場合には、「外国人投資促進法」上の外国人投資と認められるが、利益配当処分と資本転入の手続き過程(株主総会又は取締役会の決定による新株発行)を経ず利益剰余金を施設拡張などに再投資するのは外国人投資と認めない。
外国人投資企業が独自の利益剰余金を再投資する場合、投資の主体は外国人ではなく、内国人(国内法により設立された外国人投資企業は国内法人であるため、内国人)にすぎない為、一旦投資申告の主体にはなれない。
また、外国投資家が倒壊外国人投資企業の準備金・再評価積立金、他法令の規定による積立金が資本に転入されることにより発行される株式などを取得する場合(同法第７条第１項)と法により取得した株式などから生じた果実の出資により株式などを取得する場合(同法第７条第４項)に申告することになっているが、これは利益剰余金が外国人(外国投資家)に帰属する手続きを経たことを前提としている。
従って、外国人投資家が外国人投資企業から受け取った配当金で、当該企業に出資して新株を取得する場合や外国人投資企業が利益準備金を資本に転入することにより発行された株式を無償で取得する場合には、「外国人投資促進法」上の外国人投資と認められるが、利益配当処分と資本転入の手続き過程(株主総会又は取締役会の決定による新株発行)を経ず利益剰余金を施設拡張などに再投資するのは外国人投資と認めない。
海外にある36箇所のKOTRA海外拠点防疫館に本人が直接申告するか、本人が直接申告できない場合は外国人投資に関する諸般の申告及び随行手続きに対して代理人に権限を委任し、代理人が権限を委任し、代理人が委任状を持って申告してください。
搬入可能で、現金など支払い手段を携帯搬入する場合は、管轄税関に申告し、必ず外国為替申告(確認)済証を交付しなければならない(外国為替取引規定)。
口座番号がなくても外換銀行の営業店名と受取人を表紙するだけで国内で資金を受け取ることができる。外国人投資申告をする場合、臨時的に口座番号が付与されます。
送金したお金は会社設立登記後、または増資後に使用可能です。
資本金を銀行に預け、株金納入証明書とその他の会社設立書類を登記所に提出して法人設立登記を終えた後、法人設立登記部謄本を銀行に提出すると銀行は会社名義の口座(法人口座)を開設して資本金を振込をし、会社はこの時点から資金を使用できます。
資本金を銀行に預け、株金納入証明書とその他の会社設立書類を登記所に提出して法人設立登記を終えた後、法人設立登記部謄本を銀行に提出すると銀行は会社名義の口座(法人口座)を開設して資本金を振込をし、会社はこの時点から資金を使用できます。